京都工芸繊維大学同窓会における個人情報の保護に関する基本規定


目 次

 

第1章 総則(第1条〜3条)

第2章 個人情報の利用目的の特定等(第4条〜7条)

第3章 個人情報の取得の制限等(第8条〜9条)

第4章 個人データの適正管理(第10条 )

第5章 個人データの第三者提供(第11条〜12条)

第6章 保有個人データの開示、追加、削除、利用停止(第13条〜14条)

第7章 組織及び体制(弟15条〜17条)

第8章 雑則(第18条〜19条)

附則

 

第1章 総則

(目的)

第1条 この規定は、京都工芸繊維大学同窓会(以下「本会」という。)における個人情報に関する基本的事項を定めるとともに、個人の権利、利益を保護することを目的とする。

2 個人情報の利用目的は、「京都工芸繊維大学同窓会の個人情報保護方針」に別途定める。

 

(定義)

第2条 この用語に於ける用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1)個人情報  生存する個人に関する情報である。京都工芸繊維大学の学生、卒業生、大学院、博士前期、博士後期の専攻生、修了生、又その前身校の卒業生及び修了生の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述又は個人別に付された番号、記号等で特定の個人を識別できるもの。(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することが出来るものを含む。)

(2)個人情報データベース等  特定の個人情報をコンピューターで検索することできるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合物、又はコンピューターを用いない場合であっても、紙媒体で処理した個人情報を一定の規則に従って整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができる状態においているものをいう。

(3)個人データ  個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

(4)保有個人データ  職務上作成し、又は取得した情報であって組織的に利用するものとして、本会が保有しているものをいう。

(5)本人  個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(6)従業者  本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事する者をいう。

(7)匿名化  個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記述等、個人を識別する情報を取り除くことで特定の個人を識別できないようにすることをいう。

 

(本会の責務)

第3条 本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護につとめるものとする。

 

第2章  個人情報の利用目的の特定等

(利用目的の範囲及び制限)

第4条  本会が取得し、保有する個人情報の利用目的(以下「利用目的」という)は以下の通りとする。

(1)同窓会名簿の発行、頒布

(2)同窓会名簿に収載する個人情報の項目は卒業学部、学科・科・課程、卒業年次、修了大学院専攻名、修了年次、現及び旧氏名、現住所及び電話番号・FAX番号並びに勤務先、住所、電話番号及び役職名又は職業、そして、電子メールアドレスとする。

(3)会誌等出版物(電子媒体によるものを含み、本会の活動目的に適うものにかぎる。)の配布

(4)本会、京都工芸繊維大学、各種事業、行事の伝達

(5)本会、京都工芸繊維大学、の寄附金の募集

(6)本会の会費の収受管理

(7)本会各種組織及び会員個人による支部結成のための名簿作成等同窓会活動の支援

(8)京都工芸繊維大学の広報活動、寄附金募集支援のための会員個人情報の提供

(9)本会支部等本会構成員の活動支援のための会員個人情報の提供

2 前項第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号のために利用または提供する個人情報は本会名簿収載の範囲に限る。 

3 1項に定める利用目的は、本会ホームページおよび会報によって公表する。

  1項の利用目的を変更した場合も同様とする。

4 1項に定める目的以外の目的で取得または保有する個人情報を利用しない。ただし、あらかじめ本人

  の同意を得た場合及び法令の定めによる場合はこの限りではない。

 

(利用目的の特定及び変更)

第5条  本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定するものとする。

2 本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

3 本会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。

 

(事業ごとの利用目的等の特定)

第6条  本会は、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法を定めるものとする。

 

(利用目的外の利用の制限)

第7条  本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前3条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。

2 本会は、統合その他の事由により他の同窓会組織から事業を継承することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで継承前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わないものとする。

3 前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前2条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことが出来るものとする。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 公衆衛生の向上又は生徒、学生の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

4 本会は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。

 

第3章  個人情報の取得の制限等

(取得の制限)

第8条  本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに取得は適法かつ適正な方法で行うものとする。

2、 本会は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。

3、 本会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 所在不明、判断能力が不十分等の自由により、本人から取得することができないとき。

(5) 相談、援助、指導、代理、代行等を含む事業において、本人から取得したのではその目的を達成し得ないと認められるとき。 

4  本会は、前項第4号又は第5号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときはその旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するように努めるものとする、

 

(取得に際しての利用目的の通知等)

第9条  本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。

2  本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではない。

3  前2項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。

(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合

(2) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 

 

第4章  個人データの適正管理

(個人データの適正管理)

第10条  本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。

2  本会は、個人データの漏えい、減失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。 

3  本会は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

4  本会は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄、匿名化又は削除するものとする。

5  本会は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督をおこなうものとする。

 

第5章  個人データの第三者提供

(個人データの第三者提供)

第11条  本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の進展のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

2  次に掲げる場合においては、第三者に該当しないものとする。

(1) 本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合。

(2) 他の京都工芸繊維大学同窓会組織との統合その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合

(3) 個人データを特定の者(例えば支部、部会)との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用するものの範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理についての責任を有する者の氏名又は名称についてあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においているとき

3  本会は、前項第3号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

 

(個人情報取り扱いの外部委託)

第12条  本会が名簿発行、会誌の発送等のため個人情報の取り扱いを外部委託業者に委託する場合は、以下に従うものとする。

(1) 個人情報の管理が可能かつ、適切な委託業者を選定する。

(2) 提供する個人情報は、委託する業務遂行のために必要な最小限のものに限定する。

(3) 委託先での個人情報の管理に関し、下記事項を含む契約を書面で取り交わす。

(イ) 委託された個人情報の機密保持および保護

(ロ) 再委託の制限又は条件

(ハ) 委託された個人情報の漏洩等の事故発生時の処置

(ニ) 委託業務終了時の個人情報の消去及び又は個人情報を含む媒体の返却。

(ホ) (イ)に係る事故時の処置

 

第6章  保有個人データの開示、追加、削除、利用停止

(保有個人データの開示等)

第13条  本会は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示(当該本人が識別される個人情報を保有していないときは、その旨を知らせることを含む。以下同じ)の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示をするものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。

(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2) 本会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(3) 他の法令に違反することとなる場合

2  開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申し出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。

3  保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対して書面により遅滞なく行うものとする。

 

(保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等)

第14条  本会は、保有個人データの開示を受けた者から、書面又は口頭により、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申し出た者に対し、書面により通知するものとする・

2  本会は、前項の通知を受けた者から、再度申し出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。

 

第7章 組織及び体制

(個人情報保護管理者)

第15条  本会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。

2  個人情報保護管理者は、本会会長とする。

3  個人情報保護管理者は本規定の定めに基づき、適正管理対策の実施、従業員に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。

4  個人情報保護管理者は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。

5  個人情報保護管理者は、個人情報の保護管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する従業者に委任することができる。

 

(苦情対応)

第16条  本会は、個人情報の取り扱いに関する苦情(以下「苦情」という。)について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。

2  苦情対応の責任者は、個人情報保護管理者とする。

3  個人情報保護管理者は、苦情対応の業務を従業者に委任することができる。その場合個人情報保護管理者は、あらかじめ従業者を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。

 

(従業者の義務)

第17条  本会の従業者又は従業者であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2  本規定に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した従業者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。 

3  個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく、本会運営役員(会長、副会長、関係部委員長等)に報告するとともに、関係部門に適切な措置をとるように指示する。

 

第8章 雑則

(その他)

第18条  この規定の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。

第19条  この規定の改廃は、京都工芸繊維大学同窓会理事会及び正副会長会議の承認を得なければならない。

 

 

 

附 則

 

この規定は2017年 9月16日から施行する。