京都工芸繊維大学同窓会 会長就任のご挨拶(H30)

2018年6月16日

“同窓会の組織改編と新たな活動に向けて”

     会長再任をお受けして   

  

山崎 達夫

京都工芸繊維大学同窓会 会長(養蚕学科 昭和35年卒)

 

 

 

 平成28年度の総会において、同窓会会長にご指名を受け就任以来早や2年が経過しました。思い返せば、活動の停滞からの脱却と、会のガバナンスの回復を課題としてのスタートでしたが、この間は一途に組織運営の正常化を急ぎ、原点に還ってすべてを考え直すことからスタートしました。そのために専門委員会を立ち上げ、改めて組織のミションを問い直し、進むべき活動の方向を見出すことに集中し課題を挙げて検討を重ねてきました。

 幸いにして、会員の皆さんのご理解を頂き、ご支持、ご協力もあって、両学部統合以来の会則を改定してまでの一連の対策を提案し、総会でご承認を頂きました。卒業生が参加する全ての同窓会を包み込み、夫々が互いに連携、共同することを可能にする組織再編改革により、素晴らしい組織形態の組織に大きく脱皮出来たのではないかと自負しています。

 改革の主な点は、新しい会則の規律性をより高めることで、組織運用に一定の歯止めを掛け、コンプライアンス体制の健全な構築を図ります。また、代議員制を取り入れることで、会員の声を代表する支部や基盤同窓会の意思や意見が、ストレートに同窓会の活動や政策に反映することが出来るようになりました。また、理事会には、機能強化を求め、理事の業務の執行責任を明確にした上で、日常活動における行動力、実行力を高める仕組みに代えました。

 一方、二つの重要な会議を活動の基本に置きました。その一つは「支部長、基盤同窓会代表者の合同会議」です。同窓生で構成されたあらゆる個々の同窓会が、本会の理念と目標を理解し一堂に会することで、夫々が連携、共同し交流をする機会を設けました。もう一つは、大学と本会との間の「連絡協議会」を効率的に機能させ、「存在感を持った特色ある高等教育を担う大学」としての発展に、同窓会も協力、支援し同窓会の活動領域を広げていきたいと考えています。

 文部科学省は、新しい経済政策パッケージの一つである「人づくり革命」の一環として今秋には大学改革の答申案を纏める準備を進めています。我が国の少子高齢化という社会構造の変化に対応する、高度人材の育成を担う高等教育の見直しは、科学技術基本法で提唱するところの「ソサエテイー5.0」を切り開き、「人工知能革命」に乗り遅れないためには避けて通れない道です。同窓会においてもこれらの動きを注意深く追いながら、活動の領域をより戦略的に高めていくことが大切であると考えています。

 最後に、本年度の重点とする活動目標、課題を述べさせて頂きます。

1.本会会員の「組織化」の促進

 卒業生の受入れ窓口を明確にし、何れかの同窓会、クラブ、支部等に所属勧誘し、活動への参加を勧めます。

2.改訂会則の補完条項の検討

 会員資格の見直し、会費納入基準や手続の修正について引き続き検討します。

3.ホームページの管理基準、関連規則の整備を進めます。

4.松ヶ崎祭実行委員会と共同企画行事を行います。

 この機会を捉え学生会員とOBとの交流や、在学生の組織する同好会、クラブ活動を支援します。

5.事務局管理体制の強化を図ります。

 新設の専務理事、事務局を中心に、文書管理、WEB管理の徹底を図り、併せて、本会の危機管理体制の整備を目指します。 

 

 会員の皆さんの同窓会への直向きな心情と、母校への温かい愛情を支えとして、引き続き、懸命に努めて参りますので、変わらぬご支援ご協力を宜しくお願い申し上げます。

 



新年のご挨拶

2018年1月1日

 

年頭にあたり

 

                                     京都工芸繊維大学同窓会

                                       会長 山崎達夫

 

 皆様におかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 一昨年来、同窓会の在り方をめぐり、運営ガバナンスの向上、組織改革の方向性について論議を重ね、昨年度の総会においては、同窓会の「ミッションステートメント」を採択しました。

 母校の独立法人化や学部の統合を契機にして、全学にあった個別の同窓会を一つの同窓会に合併統合して以来、今年で12年になります。昨今の活動領域の拡大志向や個別同窓会間の連携、さらに財政基盤を確かなものにする必要性もあって、現在、現行会則を改定して、より活発に組織活動ができるように諸準備を進めています。これには代議員制への移行、理事会機能の強化や全ての個別同窓会に参加を求める「基盤同窓会」としての組織化などの改定を予定しています。

 わが国の少子高齢化という社会構造の変化に対応する目的で、昨年末、政府から「人づくり革命」の政策発表がありました。今後さらに検討を加えて本年夏には、「大学改革」を新しい目玉政策として定め、1つの国立大学法人が複数の大学を運営出来るようにして、国公私立大学の枠を超えた淘汰・再編を目指すことが含まれています。大学改革には、教育の質を高めるとともに、社会人の学び直し(リカレント教育)拠点の受皿としての機能をも求めています。これらの政策を推進して、日本の大学の高等教育の在り方を替え、個々の大学の存在意義をより明確にしていこうとしています。

 私たち同窓会においても、この大学改革の動きを注意深く見守りながら、母校のさらなる発展、飛躍を期待して、自らは組織機能を高めつつ、母校とは情報を共有、連携して支援協力体制を整えていかねばなりません。

 皆様のより一層のご理解とご支援を賜りまよう、よろしくお願い申し上げます。

 

*参考:新しい経済政策パッケージについて (平成29年12月8日 閣議決定)より抜粋

 http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf

 

(3)イノベーション促進基盤の抜本的強化

③大学のイノベーション拠点化

- 指定国立大学の一部で始まっている学長を統括補佐する副学長(プロボスト)の設置を促進しつつ、外部人材の経営層への登用を含め、トップのリーダーシップがより発揮でき、経営力が向上する最適な経営と教学の役割分担を促進する仕組みについて所要の改革を進める。

- 一法人複数大学化等の組織再編を含め、イノベーションを軸とした国公私立の枠を超えた大学の連携や統合・機能分担の在り方について来年度中までに成案を得て、所要の改革を進める。

- 大学及び国立研究開発法人等に対して自助努力による多様な資金獲得を促し、大学等への寄附を促進する観点から、評価性資産の寄附に係る非課税要件の緩和等について検討する。